アクセスカウンタ

zoom RSS テーマ「会社」のブログ記事

みんなの「会社」ブログ


会社設立手続D取締役会の開催と設立登記 〜 株式会社・発起設立の場合

2006/05/01 14:00
取締役会の開催
 →選出された取締役によって取締役会を開きます。

■決議事項

 代表取締役(又は共同代表)の選任
 本店所在地の町名、番地までの決定(定款に定めていなかった場合)
 支店設置の決定
 業務責任者(本店や支店の支配人)の選任

※通常、代表取締役は1名ですが、2名以上を選任することも可能です。この場合は共同代表
 となります。代表全員の同意がなければ代表権を行使できません。共同代表の1人が、自分
 の代表権の行使を他の代表に委ねることもできません。

※1人取締役の会社なら代表取締役の選出は不要です。また、有限会社の場合取締役会は
  開催しなくてもよいです。




設立登記
 →設立登記申請書を作成し、登記申請します。

■提出書類

 登記申請書
 登記用紙と同一の用紙
 登録免許税納付用台紙
 定款
 印鑑紙
 印鑑届書
 株式払込金保管証明書
 調査書
 取締役・監査役の就任承諾書
 代表取締役の印鑑証明書
 株式の引受を証する書類
 取締役・監査役の選任を証する書類
 取締役会議事録
 代表取締役の就任承諾書


※現物出資がある場合、財産引継書、弁護士の証明書、有価証券の取引所の相場を証
  する書面、調査報告書などが必要です。

→問題なく受理されれば、無事会社設立なります。その後行政機関への届出や銀行口座開  設の手続となります。会社が誕生!




 
記事へブログ気持玉 0 / トラックバック 55 / コメント 501


会社設立手続C引受株式数の決定 〜 株式会社・発起設立の場合

2006/04/30 14:00
引受け株式数の決定
   発起人が何株引受けるのか決めます。


出資金の払込み  
   発起人は引き受けた株式に対する金額を金融機関に払込ます。

▽最低資本金の撤廃により、払込金額はいくらでもよいということなりました。一時的に金
融機関に預けることになるだけで、登記完了後は自由に引き出せます。ほとんどの会社の
場合、これを運営資金にまわして事業をスタートさせています。(通常は、別段預金を組み、
登記完了後登記簿謄本(登記事項証明書)、会社印の印鑑証明書などを提出して法人の
普通口座に振り替えます。

※現物出資の場合、登記や登録等、第三者に対抗するのに必要な行為は会社の成立後
  にしても大丈夫です。


▽払込方法:出資払込事務取扱委託書に所定の添付書類をつけて金融機関等に出資払
 込事務の取扱いを委託します。出資金の払込事務を取り扱っている主な金融機関は、
  以下のとおりです。

■各種銀行
■信用金庫
■信用組合
■農協
■商工中金
■労働金庫
■信託銀行

郵便局では取り扱ってもらえません。また、今まで取引のない金融機関は、株式・出資金の払込み手続きをしてくれない場合が多いようです。信用金庫の場合、紹介者がいればたい
てい大丈夫です。



   
@以下の書類と会社代表者の個人印を金融機関に持参して依頼します。 

■認証済み定款のコピー 1通
■発起人会議事録(発起人決定書) 1通 (※)
■発起人総代または発起人の印鑑証明書 1通
■株式引受人名簿  1通 (※)
    
※金融機関によって必要ない場合もあります
※委託手数料は、株式会社(2万5千円消費税別)くらいです。

  
A払込み完了後、金融機関から出資払込金保管証明書を出してもらいます。

払込保管証明書の発行は、出資金の払込みがあった日の翌営業日以降になります。(金融
機関によって即日から数日かかります。)登記用と会社保管用の2通発行してくれます。有限
会社の場合、株式会社と違って「払込み期限(定款の認証の当日以降で各出資者が銀行に
資本金を預託する期限)がありません。出資金の払込み後、払込保管証明書を発行してくれ
ます。




記事へブログ気持玉 0 / トラックバック 507 / コメント 500


会社設立手続B基本事項の決定と定款作成 〜 株式会社・発起設立の場合

2006/04/29 14:00
基本事項を決定する!

■商号(会社の名前)
■事業目的
■本店所在地
■株式を払い込む金融機関
■資 本 金 : 総額・出資1口の金額
■役   員 :  社員の氏名・住所・出資口数・人数・代表取締役・役員報酬(給料)
■営業年度 :  3月・9月・12月に決算日が集中するため、決算日をこの時期からはずす
           のも1つの考えです(顧問の税理士とじっくり相談できないことが多々あり
           ます。)
→基本事項が決まったら、会社代表印を作りましょう。




定款の記載事項

@絶対的記載事項 :
    記載すべき事項が一つでも欠けていたり、記載内容が法律に違反する場合は、定
    款そのものが無効になります。

■会社の名前(商号)
■事業内容(目的)
■資本の総額
■出資一口の金額
■社員の氏名及び住所
■各社員の出資口数
■本社の場所(本店の所在地)


A相対的記載事項 : 
    定款に必ず記載しなければいけないものではないが、記載しないと法的効力が生
    じないもの。会社に当てはまる要件がある場合は記載が必要となります。

【現物出資がある場合】

■現物出資を行う者の氏名
■提供する財産の名称
■価格
■与える出資口数
■会社の設立後に譲り受けることを約したる財産の名称、価格、
■譲り渡し人の氏名
■会社の負担に帰すべき設立費用
■議決権に関する別段の定め
■利益配当に関する別段の定め
■代表取締役に関する定め
■監査役に関する定め


B任意的記載事項 :
     記載しても法的効力は生じないが、定款で明確にしておけば会社の営上、有益と
     考えられるもの。

■営業年度
■定時総会の開催の時期
■社員総会の議長
■取締役や監査役の人数、任期に関する定め
■役員報酬の決め方
■配当金の定め
■取締役から社長、専務、常務取締役を選出する方法とその権限
  

→記載後、発起人全員が記名、押印し、同じ内容のものを3部作成します。
※定款の書式はとくに決められていません。市販のセットを使うのも、自分でつくるのも自由
  すが、B4サイズの上質紙(長期保存に耐えられるもの)を二つ折りにするのが一般的です
  。手書きの場合、鉛筆は改変の恐れがあるため、不可です。
 



記事へブログ気持玉 0 / トラックバック 500 / コメント 500


会社設立手続@発起人の決定 〜 株式会社・発起設立の場合

2006/04/27 14:00
発起人とは
   会社設立の企画者として定款に署名する人


発起人の資格
   制限はありません。自然人でも法人でもなることができます。未成年者でもなれますが
   、法定代理人の同意が必要です。ただし、15歳未満は印鑑登録できないのでなれませ
   ん。人数も1人以上であればよく、上限はありません。
  ※ただし、多ければ定款作成や押印作業が煩雑になります。


発起人の役割
   @定款を作成すること
   A株主を募集すること(募集設立の場合)
   B株主に出資金を払い込ませること

発起人の責任
   会社不成立となった場合、発起人全員の連帯責任(取締役選任後は取締役も)となり、
   要した費用を負担しなければなりません。
  ※ただこの場合、会社不成立が考えられる原因としては、「資本金がほとんど払い込ま
    れない」、「取締役・監査役を選任してない」、「手続が放置される」などという場合です。


設立方法
   @募集設立  発起人以外からも出資を募る場合
      一般募集=株式を一般から募集する方法
      縁故募集=特定の関係者に働きかけて募集する方法
   A発起設立  発起人として名を連ねたメンバーだけで出資全額を負担する場合


発起人会の召集
   発起人が確定した後、どのような会社にするのかを協議するものです。このとき、発起人
   会議事録を作成します。


発起人会での決議事項
   @会社の商号、目的
   A設立時に発行する株式数と1株あたりの発行価額、将来発行できる株式の総数
   B発起人の総代
   C各発起人の引き受け株式数
   D払い込み金融機関
  ※発起人が一人の場合は、発起人決定書を作成します。発起人会議事録(発起人決定書
   )は2通作成し、1通は会社保存用、もう1通は払い込み金融機関に提出します。






記事へブログ気持玉 0 / トラックバック 840 / コメント 500


新会社法 〜 主な改正点

2006/04/20 14:00
新会社法がついに施行になりました。2005年6月29日成立に成立し、7月26日公布されま
した。そして、2006年5月1日ついに施行!すでにお分かりの方もいらっしゃると思いますが
主な改正点やこれからの会社がどうなっていくのか解説していきたいと思います。できるだ
け簡単に表現していきたいと思います。これから、会社を設立したいと考えている方や、起
業を考えている方の参考になれば幸いです。
 

新会社法、主な改正点

■ 有限会社がなくなる
■ 最低資本金制度の撤廃
■ LLP(有限責任共同組合)の新設
■ 合同会社(LLC)の新設
■ 会計参与の新設
■ 取締役は1人でもよい

ざっとまぁ、こんなもんです。他にいろいろ細かな点が改正されたのですが、実際に会社
を経営されている方などにとって、重要な点はこのくらいだと思います。

まずは、総論から行きましょう。なぜ今、新会社法なのか?いくつか理由があります。

@日本経済の成長がとまっている。

今回の改正で起業がしやすくなりました。新しい起業が誕生し、経済を刺激することによって、
日本の経済が発展するのが目的です。

A国際化がすすんでいる

世界の大企業に対抗するためには、今の組織を再編し、一から見直す必要がでてきました。
名目だけの役員や最低資本金制度等を取り払い、新しい組織を組み入れることにより、世界
にも通用する会社づくりを目指しています。

B今の商法は古い。

商法ができて、早100年以上たちます。社会情勢の変化に伴い、法律もかえていかなけれ
ば、法律がかえって起業発展の道を閉ざしてしまいます。

C起業のあり方が変わってきている

M&A(起業の買収、合併)等、起業同士の連携や決算書の粉飾問題が報道されています。会
社にたいする信頼性を確保するために、会計参与が新設されたり、新しい形態の会社、合同
会社やLLPなどの新設によってより柔軟な会社が設立できるようになります。



記事へブログ気持玉 0 / トラックバック 4 / コメント 0


トップへ | みんなの「会社」ブログ

会社設立手続マニュアル 会社のテーマ/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる