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新会社法 〜 改正点そのE取締役が1人に?!

2006/04/26 14:00
株式譲渡制限会社では取締役は1人でよい!

新会社法施行により、


▼株主総会 + 取締役(1人でもよい)


となりました。これによって人数合わせの役員を選ぶ必要がなくなりました。
また、不要な役員報酬の支給を見直して、会社の経費のスリム化を図ることが可能です。


株式譲渡制限会社とは?

株式譲渡制限会社とは、株式を譲渡するのに会社の承認を得なければならない会社のこと
です。例えば、Aさんが所有している株式をBさんに譲渡する場合、会社の承認を得なくては
いけないのです。これによって、会社にとって好ましくない者に株式がわたってしまうのを防ぐ
ことができるのです。

 これに対し、株式譲渡に会社の承認が必要のない会社のことを、公開会社と呼びます。公
開会社は株式の譲渡に会社の承認が必要ないので、会社にとってこのましくない人にも株式
がわたってしまう危険があります。ということは、会社にとってこのましくない人に株がわたり、
敵対的買収がおこなわれる危険があるのです。


ライブドアによるニッポン放送株買収問題

ちょうど1年前、ライブドアの堀江社長がニッポン放送株を買収しようとしたことは、ご存知かと
思います。ライブドアグループが株を買占め、筆頭株主になることにより、経営に参加しようと
したわけです。つまり、ニッポン放送は株式譲渡制限会社ではなく、公開会社=株式譲渡に、
会社の承認が不要なために、堀江社長に株を買い占められてしまったわけです。なぜ、堀江
社長がニッポン放送を狙ったのかは、また別の機会に書くとして、この場合、ニッポン放送が
株式譲渡制限会社だったら、このような買収劇はおこらなかったわけです。


●株式公開のメリット

では、なぜ買収される危険があるのに、株式を公開するのでしょうか?理由は、まず、

@資金調達が容易になる
ことがあります。株式を公開することによって、広く知られるようになり、広範囲にわたって資
金を集められるわけです。逆にこのようなメリットを享受する必要がない場合、身内だけで、
経営するだとか、広く認知されたくないという会社は、閉鎖会社ということになります。

A営業や人材確保の面で有利になる.
上場基準あるいは登録基準をパスした企業ということで社会的信用が得られるからです。

また、投資家にとっては企業情報入手が容易になります。証券取引法などで企業内容等の
開示(ディスクロージャ)
が義務付けられるためです。



●株式公開のデメリット

@敵対的買収の危険
証券市場で自由に株式が売買されることになるので, 投機的取引の対象となったり, 買占
めにより経営権が侵害されるおそれがあります。

A株式事務の増大
公開によって, 株主の異動が頻繁になり株式事務の負担が増大します。

B企業内容開示義務
決算発表, 有価証券報告書等の提出といった企業内容の開示が必要です。




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新会社法 〜 改正点そのDLLPの新設

2006/04/25 14:00
LLPとは?

LLPとはリミテッド・ライアビリティー・パートナーシップの略で、有限責任事業組合のことです
。新会社法成立により新しくつくられました。組合、といえば従来からありましたが、これは無
限責任でした。つまり、組合の債務については、組合員(構成員、出資者)が無限に責任を負
っていくというものです。この無限という部分を有限にしたものが、有限責任事業組合=LLP
なのです。ところで、組合と会社の違いはお分かりでしょうか?会社というのは、法人、つまり
人として扱うというものです(法律上は)。しかし、組合は、法人ではないので、法律上は人とし
て扱われませんが、それなりにまとまりのある団体のことです。


■LLPと組合の違い

従  来  の  組  合       人的無限責任社員からなる団体
有限責人事業組合(LLP)     人的有限責任社員からなる団体


ところで、有限責任事業組合(LLP)って、以前(改正点そのC)でお話した合同会社(LLC)とは
どこが違うのでしょう?どちらも起業、共同事業向きの組織です。しかし合同会社は、人的有
限責任社員からなるものでしたが、組合、LLPと違うのは、団体ではなく会社=法人だということです。


合 同 会 社(L L C)        人的有限責任社員からなる会社


LLPとさほど変わらないじゃん!と思われた方がいるかもしれません。実は、決定的に違う
点があるのです。それは、税金が会社にかからないのです!これまでの会社は、まず、
会社が法人税を払い、個人も所得税を払うという2度手間がありました。しかし、LLPでは、
個人の所得税のみですませることができるのです(税金の一本化、パススルー課税)。


そして、有限責任だからもちろん、出資額以上の責任を負うことはありません。株式会社同
様、最初に支払ったお金以上の責任は負わなくてよいのです。また、内部自治が認められ
利益配分を自由に決めてもいいとされています。



英国では
2000年に創設され、1万を超えるLLPが誕生しました。大手会計事務所、法律事務所、デ
ザイン事務所、IT産業などでの活用が始まっています。

シンガポールでは
米国や英国の制度を検討し、国会にて審議され、現在、海外法務・税務部門で活用されてい
ます。



日本でも、新会社法が施行されると、このLLPがおおく活用されると思います。企業同士の共
同事業や専門家集団向けの組織であるため、ミュージシャン、デザイナー、カフェオーナーや
弁護士、公認会計士等の士業の方などでおおく見られるようになるのではないでしょうか。




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新会社法 〜 改正点そのC合同会社って何?

2006/04/24 14:00
合同会社とは!

 合同会社とは、人的・有限責任社員からなる会社のことです。人的というのは、会社の
信用が人そのもの
であることです。社員つまりは出資者(構成員)自ら経営に携わる関係のことをいいます。これに対して物的というのは、会社の信用がお金などの物であること
社員(出資者)と会社の関係はお金のみというものです。

 また、有限責任というのは出資金以上の責任を負わないこと、つまり会社が借金をした
場合の責任が出資したお金のみという関係のことです。逆に、無限責任というのは、会社
の借金を無限=際限なく負う
というものです。新会社法が施行されるまでは、人的、物的、
有限、無限という性質は以下のようなものでした。


人的会社

 合名会社  無限責任社員のみからなる会社
 合資会社  無限責任社員と有限責任社員からなる会社

物的会社
 
 株式会社  有限責任社員のみからなる会社
 有限会社  有限責任社員のみからなる会社 → 新会社法施行とともに廃止。

※有限会社は、株式会社よりも規模が小さく、閉鎖的なものです。会社の機関構造はほ
とんど同じです。


人的=無限責任、物的=有限責任、というような構造で、人的=有限責任というのは、合
資会社に部分的にしか認められていませんでした。しかし、今回の新会社法の施行にとも
ない、人的かつ有限責任社員のみからなる会社が認められたのです。


どういう組織に向いているか?

人的有限責任、つまり社員(構成員)=出資者は、経営に参加しながら、会社の債務につ
いては、出資額の限度に限られるわけです。となると、人が重視される研究事業開発、産
学連携事業には合同会社が適しています。また、法人も社員になれるので、企業同士の
共同事業にも適しています。


合同会社の運営

株式会社等の大会社の場合、まず、取締役会で取締役が経営の方針を決定し、それを
執行役や一般社員が執行するという2段階がありました。「意思決定+業務執行」です。し
かし合同会社の場合原則的に、全員が会社を代表する権限を持ち、全員が業務を執行し
ます。

 つまり、決定と執行が分かれていないために、各人の意見がそれぞれ分かれてしまった
場合、それを調整する必要がでるのです。具体的には、多数決で決定したり、代表権をだ
れかに認め、それに従うということが行われると予想されます。もともと小規模な組織を想
定しているので、この方が好ましいともいえます。

 また、業務内容や利益の分配は定款によって決められ、第三者へ損害を及ぼした場合
の責任は悪意、重過失のあるときのみとなります。株式会社と同様財産のみの出資しか
認められておらず、
信用出資、労務出資は認められていません。





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新会社法 〜 改正点そのB会計参与の新設

2006/04/23 14:00
会計参与とは?

会計参与とは取締役や執行役と共同して、計算書類、付属明細書、臨時計算書類等を作
成する人のことです。

具体的な職務としては
@計算書類等の作成(取締役との共同作成)
A計算書類等の説義務(株主総会での報告説明)
B計算書類等の保存・開示(会社とは別に5年間の保存、株主・債権者への開示)
C会計参与報告書の作成
D意見陳述


などがあり、会社や第三者に対し、損害賠償責任を負います。株主総会で選任され、税
理士(法人を含む)、または公認会計士(監査法人を含む)のみがなれます。ちなみに会計
参与を設置するかしないかは会社の自由です。また、監査役との並存も可能です。



なぜ必要なのか?

従来は、決算書などの計算書類等は取締役等の経営者側が作成し、監査役の監査を
経て、株主・債権者に開示されていました。しかし、このようなデータは粉飾されやすく、
その信頼性が今問われています。今話題になっているライブドアの粉飾決算疑惑や、ち
ょっと前のカネボウの公認会計士もグルになっての粉飾決算事件などなど。上場会社や、
大手の企業では、第三者の公認会計士や監査法人がチェックしていますが、中小企業
では

@公認会計士等を雇う資金的余裕がない
A監査法人の監査を受ける資金的余裕がない
B監査役が置かれているが、機関として機能しているものはほとんどない


という状況でした。そこで、税理士や公認会計士を会社の機関として、組み入れ取締役と
共同して、決算書等の計算書類を作成させることにしたのです。



米国の不正会計問題
 
 大手保険会社AIGの不正な保険契約によって、他会社の決算の損失を隠蔽した事
件や、大手会計事務j所が監査を担当していたエンロンの会社の関連文書破棄などが
あります。


実際のところは?

 私見ですが、会計参与の効果がどれだけのものか、ちょっと疑問です。今現在、粉飾
決算やデータ偽造問題がさかんに世間を騒がしていますが、カネボウの粉飾決算事件
のように、公認会計士等も一緒になって粉飾決算に関わっていたという事実がありま
す。新しい機関を作ったところでこういった事件は後をたたないのではないでしょうか?
また、設置するのが任意、つまり会社の自由ということですが、どれだけの会社が設置
するのか保障はありません。根本的なところから変えていかない限り、まだまだデータ
偽造、粉飾決算という言葉がニュース飛び交うのではないでしょうか。




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新会社法 〜 改正点そのA資本金1円で会社がつくれる!

2006/04/22 14:00

従来、最低資本金制度というものがありました。すなわち、株式会社は最低でも1000万円、
有限会社は300万円用意しないと作れなかったのです。が、しかし!今回の改正で、この
最低資本金制度というものがなくなります。つまり、1円でも会社が作れてしまうのです。実は
この1円会社、前からあったんです。しかし、それには制限がありました。すなわち、


5年以内に資本金1000万円増やさなければ、
組織変更、あるいは解散しなければならなかった



のです。しかし今回の改正で、資本金増やさなくてもずっと1円のままでもよくなったのです。
これにより、簡単に会社をつくれるようになりました。新会社法が施行されると、いきなり株式
会社がわんさか増えることになるでしょう。ちなみに、会社自体は1円でつくれますが
会社を運営するには当然お金がかかります。念のため。



今ある1円会社はどうなる?

新会社法の施行により、資本金を増やす必要がなくなりました。なので、施行後、株主総会
等で解散事由を定款から削除するという決議をし、登記簿からも削除するよう登記申請することが必要です。



そもそも資本金って?

そもそも資本金とは、会社財産確保の為の、一定の計算上の値です。資本金というお金が
実際に保管されてあったり、預金されてる訳でありません。信用を示す目安となるものです。
会社設立時には、実際に銀行にその額がなければなりませんが、設立後は運営のために
すぐになくなってしまうものです。





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新会社法 〜 改正点その@有限会社の廃止

2006/04/21 14:00
有限会社が廃止されます。新会社法の下では、新しく有限会社を作ることはできません。
今ある有限会社は「株式会社」として、まとめられてしまいます。では、いまある有限会社
はどうなるのでしょうか?次の2通りの道があります。


@すでにある有限会社はそのまま業務を継続できる
A商号を変更して株式会社になることもできる



です。@については、新会社法施行後も商号を変更することなく、そのまま「有限会社」を名
乗ることができます。(ちなみに特例有限会社と呼びます)。そして引き続き、旧有限会社法
の規律を維持することができます。
 株式会社へと商号を変更を強制することは、余分な経費を負担させることになるのと、実際
上、今までの規律を維持すべきものも多くあるとの理由からです。
Aについては、まず、定款を変更し商号の変更を行います。そして、有限会社の解散登記を
し、同時に株式会社の設立登記を行うことによって可能です。


資本金はどうなるの?


 Aの場合、今までは株式会社の設立時に資本金1000万が必要でした。しかし、新会社法
の下では、この最低資本金制度が撤廃されます。ですから、有限会社から株式会社へと変
更するのに、特に資本金を用意する必要はありません。そのままで株式会社に移行できます



有限会社であり続けることのメリット・デメリット

メリット   設立費用が安い(登録免許税は株式会社最低15万円、有限会社最低6万円)
       取締役1人でも可能
       役員の任期がない
       決算公告の義務がない
       会社の機関は「株主総会+取締役」または「株主総会+取締役+監査役」
       会計監査人は資本金が大きくなっても不要
       株主総会の特別決議の要件は総株主の半数以上であって、当該株主の議決権の
       4分の3以上

デメリット 有限会社の存在が少数派になる。しかし「施行前の会社のまま」ということで逆に
       それがブランドになることもあり得ます。その意味ではデメリットとは言えませんが
       。また、新会社法施行後に株式会社へと商号を変更する場合、名刺、看板通帳の
       名義など変更手続きが面倒になります。
 
※有限会社にとどまっても(特例有限会社)、株式会社へと変更しても、制度上の違いはほとん
  どありません。






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新会社法が施行!

2006/04/19 14:00
遂に新会社法が施行になりました。これまでの会社法が改正されています。今
回新たに作られた制度や規制等もあります。改正点は細かなものも含めてた
くさんありますが、主なものは次の点です。

■ 有限会社がなくなる
■ 最低資本金制度の撤廃
■ LLP(有限責任共同組合)の新設
■ 合同会社(LLC)の新設
■ 会計参与の新設

です。これらが施行されるとどうなるでしょうか?そもそも会社法が改正され
たのはいくつか理由があります。@経済成長が停滞していること。A国際
化がすすんでいることB企業のあり方が見直されていること
です。@
についてはみなさん周知の事実かと思います。Aについては、今のままの組織
構造では世界の大企業と肩を並べることはできません。Bについては、某大手
企業の買収問題
は記憶に新しいでしょう。企業同士の連携や、会社の売買等、
生き残りをかけて経営を多角化する方向へ向かっています。また、大手会社
の決算書の粉飾問題もありました。

このような現状を踏まえ、日本の経済を活発化させるために、従来の会社の
機関設計や古い制度が見直しに迫られたのです。今回の改正でまず、M&A
(企業の合併、買収、資本提携)
がしやすくなります。起業も簡単にできる
ようになるため
起業家が増えるでしょう。また、新たに新設されたLLP、合同
会社、会計参与
によって、今までにない会社が注目を浴びたり、会社の財務
への信頼性も高まることでしょう。






Q&A 〜 よくある質問 〜


■ 安く会社をつくりたい!

新会社法の下では、最低資本金制度がなくなり、資本金1円からでも会社が作れることになります。

■ 有限会社から株式会社への移行手
続きはどうすればいいの?


定款を変更して、商
号を「有限会社」から「株式会社」に変えます。次に、有限会社の解散登記株式会社の設立登記を行います。
  
■ 持分会社(合名、合資、合同会社)を設立する際のポイント

定款の認証は不要ですが、合同会社の設立は出資の払込の完了が要件となっています。

■ 1円会社はどうなる?

定款変更により<strong>、「5年後までに資本金を1,000万円に増やす」という規制を取り払い、削除の登記をすることによって、資本金1円で株式会社を続けられます。

■ 安く起業したい!

設立費用、設立後の手続等から判断すると、合同会社、LLPの設立をお勧めします。両者の相違点を踏まえて選択すべきでしょう。

■ 敵対的買収の防衛手段

黄金株、ポイズンピルなどがあります。黄金株とは、株主総会の決議に対して、NOといえる権利を有する種類株式
のことです。一方ポイズンピルとは、敵対的買収者の議決権比率を低下させ
る仕組みです。

■ 上場を視野にいれた機関設計

上場準備会社の場合は、最終的に<strong>「株主総会+取締役会+監査役会(または委員会)+会計監査人」の機関設計を
目指していくこととなります。

■ 取締役会を設置しなくてもよい会社とは

小規模会社(閉鎖会社)の場合、会社の機関も大それたものは必要ないとい
うことで、取締役会・監査役・会計監査人は必須とされていません。 
  

◆ 会社設立の流れ(例:株式会社発起設立の場合)

発起人を決定する → 会社の種類を選択する → 類似商号を調査 →
 会社の基本事項を決定する → 定款を作成 → 定款の認証をうける 
→ 株式の引受 → 株式払込金受入委託→株式払込み → 取締役・監
査役の調査 → 取締役会を開催する → 登記を申
請する → 会社設立

 

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